講習

「車積載車による事故車等の排除業務に係る有償運送許可のための研修会」開催のご案内

当会会員以外の方の申込受付は、終了致しました。(9/13更新)

【振興会会員外事業者(以下、「会員外」)向けのご案内です】
道路運送法に基づく「車積載車による事故車等の排除業務に係る有償運送許可」(以下、「許可」)の取扱いが見直され、標記研修会(以下、「研修会」)の受講を含む一定の要件を満たすことにより、許可を受けることができることとされました。つきましては、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会(日整連)からの委託を受け、当会にて研修会を開催します。

会員外で、研修会の受講を希望される方は、以下によりお申込みください。
許可には研修会受講の他にも一定の要件がありますので、下の《同許可に係る取扱い等》をご参照いただき、予め許可に係る取扱いや許可要件等をお確かめください。要件についてご不明な点等ございましたら、運輸支局(許可申請先)等にお問い合わせください。

●振興会会員事業者は会員専用ページへ→
振興会会員事業者は、許可申請の方法、事前の必要書類等が異なります。会員専用ページ内のご案内をご確認ください。(「会員事業者が別に経営する会社」や「法人会員事業者が代表者個人」等で会員事業者と異なる事業者で研修会を受講される場合には、会員外となります。)

《同許可に係る取扱い等》
①搬送する物の種類:道路上の事故車及び故障車
※同許可は、道路上の事故車、故障車の排除における搬送業務の有償運送に限り、
 それ以外の場合(納車・引取り等)の搬送業務は対象外。
②搬送区間:道路上の現場(原則として許可を受けた運輸支局管内に限る。)から、
 最寄りのディーラー、整備工場、車両置場等まで。
③許可要件等(概要)
 ○本研修会を受講すること。
 ○申請する車積載車に対人無制限の任意保険等を締結していること。
 ○当該任意保険契約者は、原則として排除事業者と同じであること。
 ○申請する車積載車の検査証に記載されている使用者は、原則として排除事業者と同じであること。
 ○静岡県内ナンバーのみ静岡運輸支局への申請が可能。
 ○1事業者1名の受講で、同事業者が使用する複数事業場の複数台数の申請が可能。
 ○本取扱い中の「車積載車」とは、自動車を積載することができる装置のある自動車を示し、
  いわゆる「キャリアカー」に限らず、「キャブオーバー車」など、搬送しようとする事故車等を積載できる
  貨物車も含まれる。
④自家用自動車による有償運送許可を必要としない例
 ○自動車修理事業者が自己の整備工場に無償で持ち込んで修理を行う場合
 ○積載装置がないレッカー車による事故車等の移動
 ○災害のため緊急を要する場合

《開催日及び会場》
 開催日  令和4年9月27日(火)
 会 場  振興会総合会館(静岡市駿河区中吉田10-36)
 

《研修時間等》
 受付時間:12時00分~12時30分
 研修時間:12時30分~17時30分
 ※本研修会受講の証明として、許可申請に必要な「研修及び指導の受講状況」を研修終了後に交付します。
 ※「研修及び指導の受講状況」証は、提出された「受講申込書(会員外事業者用)」の記載内容に基づき、
  作成・交付されるので、同受講申込書は正確に記載すること。(再交付は致しません)

《研修費等》
 受講料1名:9,200円(研修費 8,700円、テキスト代 500円)消費税を含む。
 ※会場収容人数等の都合により、受講者は1事業者1名まで。

《申込方法》
 振興会総務課(TEL:054-263-0123)に連絡し、受付状況に空きがあれば申込み可能です。

 ※事前の電話連絡をしないまま、申込書を送信・送付されても受付しません。

 申込期日:令和4年9月16日(金)17:00まで
 ※定員になり次第受付終了(残りわずかです)
 ※追加開催もしくは定員増の予定はございません。

《研修会当日持参するもの》
 ○受講申込書(会員外事業者用)
 ○受講料(9,200円)
 ○筆記用具

《その他注意事項等》
 ○昼食は済ませてからご来場下さい。(※感染症拡大防止のため、館内での食事は禁止)
 ○受講人数により駐車場が縦列駐車となり、研修会終了時まで車の移動ができない場合があります。
 ○原則として遅刻・早退は、受講したものとは見なされません。
 ○許可を受ける際には、各事業者等において、別途、申請(使用)する車積載車の使用の本拠の位置を管轄する
  運輸支局(静岡県内ナンバーの車積載車であれば、静岡運輸支局)へ、所定の申請手続きが必要となります。

《受講申込先及び研修会に関するお問合せ先》
  (一社)静岡県自動車整備振興会 総務課
 TEL:054-263-0123
 FAX:054-261-5338
 ※番号をお間違えないようご注意ください。

研修を実施する団体(令和2年10月1日現在)